【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府 世帯電気代は年間６０万円…９年後、あなたは払えますか？
菅首相（奥）と、小泉進次郎環境相は、オンラインで開かれた「気候変動サミット」に出席した＝４月２２日、首相官邸（内閣広報室提供）
菅義偉政権は今年４月の気候サミットで、ＣＯ２（二酸化炭素）の排出量を２０５０年までに実質ゼロにする、つまり「脱炭素」をするとした。
政府はこの脱炭素を「グリーン成長」によって、経済と環境を両立させて達成する、などと奇麗ごとを言っている。だが、「脱炭素」とは、石油もガスも石炭も禁止するということだ。経済が大きな打撃を受けることは容易に想像がつく。
政府はさらに、３０年には１３年比でＣＯ２を４６％削減すると国際公約してしまった。これは従前の目標であった２６％から２０％もの深掘りだ。
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