梶山弘志経産相は5月14日の会見で、「今年夏季の電力需給が逼迫し、来年１、2月には東電管内で電力供給が不足する可能性がある。逼迫の理由は、事業環境の悪化により火力発電設備の休廃止が相次いでいるため」と述べたと報道された。火力発電設備が休廃止される状況は、経産省が進めた電力市場の自由化と、固定価格買取制度（FIT）下の再生可能エネルギー（再エネ）発電設備導入増により、もたらさられているとも言えるのだが、大臣は当然そんなことには触れない。
加えて、2030年の温室効果ガス削減目標を2013年比46％減に引き上げた目標達成に向け再エネ発電設備の導入量を増加させる意向のようだ。現在のエネルギー基本計画では2030年の電源構成における再エネ比率は22％から24％とされているが、今年夏に決まる見直し計画では30％台後半まで大幅に引き上げられる見通しと伝えられている。
昨年末に発表された政府の「グリーン成長戦略」で2030年に向けて1000万kWの設備導入が想定されている洋上風力発電と、既に大量に導入されている太陽光発電設備の住宅、ビルの屋根への増設により実現を図るようだ。
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