東日本大震災から10年経った宮城県石巻市（ZUMA Press/aflo）

　東日本大震災から10年たったということで、新聞各紙が復興政策の反省を特集している。共通しているのは、土地を切り崩して高台を作り、そこに被災者を住まわせるという高台移転は、お金と時間がかかって失敗だった、人々は高台の地域には戻らず、せっかく造った高台の住宅地が埋まっていない、人口が減少して半分も埋まっていない地域があり、旧市街地からガス、上下水道などのインフラが延びたことで維持費もかかり、地域の財政を圧迫している、ということなどだろう（「地域再生、ばらまき限界　復興「哲学変える必要あった」」日本経済新聞2021年3月9日、「維持費急増　悩む自治体…被災地インフラ」読売新聞2021年3月11日など）。

　報道機関はこれらのことを予想できなかったことのように書いているが、そうではない。身の丈に合わない過大な復興よりも既存市街地を利用することで早期に復興できることは、都市計画家、東日本大震災復興構想会議専門委員でもあった西郷真理子氏が最初に指摘したことであり、復興の壮大な無駄遣いは本誌が繰り返し批判してきたことである。

＞＞続きを読む