【日本の解き方】懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ！
財務省はコロナ収束後の増税をうかがっているのか
このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。
思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。
当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超長期とすれば当面の増税措置は不要だと念を押した。
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[>]日本国民猛烈抗議！！
国民を馬鹿にする財務省に怒り心頭！！
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