「香港国家安全維持法」可決 ポンペオ米国務長官は香港優遇措置の一部終了を発表
香港では国家安全法に反対する人が多い（共同）
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会の会議は３０日、最終日を迎えた。中国政府による統制強化を狙った「香港国家安全維持法」案を可決した。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させる可能性が高い。マイク・ポンペオ米国務長官は２９日、米国が香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させ、軍民両用の技術に関する輸出を中国本土と同様に制限すると発表した。
「中国が香港を『一国一制度』として扱っている」「軍民両用技術が、中国共産党の独裁維持を最優先事項とする人民解放軍の手に落ちる危険を冒すことはできない」
ポンペオ氏は声明で、安全保障上の理由から、香港への優遇措置を見直すと指摘した。
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