（iStock.com/flySnow/Purestock）
米大統領のウクライナ疑惑をめぐる下院公聴会は21日でいったん終了した。トランプ政権にとって極めて不利な政府関係者の重要証言があいついだ結果、共和党陣営は、今後は不可避と判断、早くも上院での「弾劾裁判」に臨む作戦についてホワイトハウス側と検討に入った。
下院情報活動委員会(アダム・シフ委員長)は過去2週間に及んだ公聴会を通じ、アレキサンダー・ビンドマン国家安全保障会議(NSC)ウクライナ担当デスク、ジェニファー・ウイリアムズ米副大統領付き安全保障担当スタッフ、ティム・モリソンNSCロシア欧州地域担当部長、カート・ボルカー前駐ウクライナ特別代表、マーシャ・イバノビッチ前駐ウクライナ大使、デービッド・ヘイル国務次官(政務担当)、ビル・テイラー駐ウクライナ代理大使、ゴードン・ソンドランド駐EU大使ら、ウクライナ問題処理に直接関わった当事者から詳細にわたる重要証言を得た。
(AP/AFLO)
そして以下のような具体的な証言を通じ、大統領がウクライナ側に対し、軍事援助再開の「見返りquid pro quo」としてジョー・バイデン民主党大統領候補の捜査を要求したことを明白に裏付ける全体像が浮き彫りになった:
コメント 0