チリの首都サンチアゴ
何やらラテンアメリカがきな臭い。10月31日、チリのセバスティアン・ピニェーラ大統領は高まる国内の不穏な空気の中、ついにＡＰＥＣとＣＯＰ25（国連気候変動枠組条約締結国会議）開催を断念した。米国のトランプ大統領は、急遽ＡＰＥＣの際行うことを予定していた米中首脳会談を、どこか他で行うべく調整中とされる。ＡＰＥＣの開催断念はこれまでなかった事態だ。
チリでは、政府が地下鉄運賃値上げを決めたことに国民が反発、この3週間余り連日デモが続いている。ピニェーラ大統領は燃え上がる抗議の嵐を前に、18日、戒厳令を布告、更にその後、夜間外出令を出したが、抗議は収まるどころか逆に燃え上がった。大統領はやむなくこれらを解除、閣僚の8名を交代させるとともに、年金最低支給額の2割引上げ、最低賃金の引上げ、貧困層の医療負担削減等、融和策を明らかにした。しかし、既に死者20人に上り、なお混乱が収まる気配はない。
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