2018年9月、国連総会に合わせてニューヨークで実施された日韓首脳会談の際の安倍晋三首相と文在寅大統領。6月には大阪でG20が開かれるが、文大統領が望む日韓首脳会談は「見送り」との観測がもっぱらだ（写真：YONHAP NEWS/アフロ）（赤石晋一郎：ジャーナリスト）
近年の韓国政権が保守・進歩（革新）に限らず、反日行動を国民の人気取りの道具として利用してきたことはよく知られている。
だが、文在寅政権の反日行動は、よりドメスティックで政治的な意味を持った戦略なのだ。本稿では文在寅政権下で繰り広げられている反日活動、その真の狙いについて探ってみたい。
「国辱の日」を選んで開設された植民地歴史博物館
朴槿恵が大統領府を追われた2017年、大統領選挙を経て文在寅が新大統領に任命された。政権交代から1年後の2018年8月29日。ソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」という施設がオープンしている。
この新たな反日活動の牙城となっている施設について、韓国メディア記者が解説する。
文在寅政権発足の翌年、韓国にオープンした植民地歴史博物館（筆者撮影）「植民地歴史博物館は民族問題研究所という市民団体が中心となって設立されました。この民族問題研究所は韓国の左派政権と関係が深く、盧武鉉政権時代には多額の国費補助を受けたとされ、現在の文在寅政権と深いつながりがある。植民地歴史博物館の設立にも現政権のバックアップがあったと囁かれています」
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