【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日本メディアは「政治デモ」と「暴動・破壊工作」をはき違えるな 沖縄でも危険行為が散見…警察は“逃げ得”許すな
パリで発生した暴動。沖縄でも同様の事態が起こりかねない （ロイター）
フランスの首都パリで今月、ガソリンや軽油などへの燃料税引き上げに反対する「黄色いベスト運動」の参加者が暴徒化した。シャンゼリゼ通りや、凱旋（がいせん）門の近くでは多くの店舗が襲撃され、破壊と略奪が行われた。クリスマスの時期に観光客が遠のいたパリは、約１１億ドル（約１２００億円）の損失を被ったという。
民主主義国家では通常、「表現の自由」の１つとして、「政治デモを行う権利」が保障されている。だがこれは、道路使用許可など正式な手続きを踏んだ「合法的な政治デモ」の話である。
パリで起きたのは、「政治デモ」ではなく「暴動」である。店舗の窓ガラスを割り、商品などを略奪した行動が「違法」だった事実は、誰にも否定できない。
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