米首都ワシントンのホワイトハウス。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 〔AFPBB News〕
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。
与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。
筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。
長い歴史がある米国の高プロ
高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。
一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。
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