【産経抄】４月２１日
米誌タイムが毎年発表している「世界で最も影響力のある100人」に、今年は日本から安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。選評で豪州のターンブル首相は、安倍首相について「強いリーダーで、粘り強く勇気がある」「他者の意見に耳を傾ける柔軟性も持つ」とコメントしている。
▼安倍首相の選出は2度目で、それだけ世界で存在感を発揮しているということだろう。「国際会議で首相が中東情勢について持論を述べ始めると、フランスの大統領がメモを取り出した。こんな光景は初めて見た」。以前、ベテラン外交官から聞いたエピソードである。
▼ところが、国内に目を転じると全く別の景色が広がる。立憲民主、民進など野党6党は20日、国会内で合同会合を開き気勢を上げていた。会合名は「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力、セクハラ、文民統制崩壊 安倍政権退陣へ 野党合同院内集会」とおっかない。
▼「われわれは今、野党のために戦っているのではない。多くの国民のため、わが国の信頼のためだ」。希望の党の泉健太国会対策委員長はこう主張し、小紙など3紙朝刊に同日掲載された意見広告「国会よ、正気を取り戻せ」にも矛先を向けた。
▼意見広告は民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）によるもので、野党に対し「事の軽重を完全に見失っている」「論点がずれた『疑惑』を持ち出し続ける」と指摘している。小欄は全く同感だが、泉氏は「全部与党にこの言葉をぶつけてやりたい」そうである。
▼だが、1年以上にわたり政策論争ではなく醜聞追及だけを繰り返す野党は、国民の目にどう映っているだろうか。すでに政党支持率が雄弁に物語っている。
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