【日曜講座 少子高齢時代】地方人口の激減 「１県１自治体」の発想必要 論説委員 河合雅司

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2018.4.15 08:00

【日曜講座　少子高齢時代】地方人口の激減　「１県１自治体」の発想必要　論説委員　河合雅司　

秋田県は41%の大幅減

　「地方消滅」が、切実な問題となってきたようだ。

　国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によれば、2045年の秋田県は、15年に比べて41・2%の大幅減となる。青森県は37・0%減、山形、高知の両県も31・6%減だ。

　一方で、東京都は0・7%増、沖縄県は0・4%減とほぼ横ばいである。地域ごとの差が極めて大きい。

　市区町村別でみると、状況はさらに深刻だ。奈良県川上村は79・4%減となる。北海道歌志内市（77・3%減）、群馬県南牧村（77・0%減）などが続く。これら以外にも下落率が7割以上という自治体は少なくない。

　これに対し、東京の都心部の中央区（34・9%増）、港区（34・4%増）、千代田区（32・8%増）は3割以上の大幅増となる。

 

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