野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」
野田聖子総務相（斎藤良雄撮影）★野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 [◆マスコミ]
野田聖子総務相（斎藤良雄撮影）
野田聖子総務相は22日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法4条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。
野田氏は20日の参院総務委員会などで放送法4条の撤廃に関し、「放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。
放送法をめぐっては、安倍晋三首相が1月31日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。
＞国民愚弄の発言をしてマスコミの機嫌を取るポスト安倍候補
ＮＨＫ筆頭のテレビの報道しない自由、編集権の自由の偏向報道で
ごまかされ続ける善良国民（新聞、テレビは嘘つかないの妄信国民）
国民に知らされていない事実が以下の動画です。
❷【電波オークション】原英史氏と岸博幸氏が『電波制度改革』の全容を大解剖！！
③高橋洋一、電波オークションが閣議決定される日に「私は見モノ」
タグ：電波利権
コメント 0