【教育動向】頭の痛い小学校～高校の教育費負担
文部科学省の2016年度「子供の学習費調査」によると、保護者の教育費負担はほぼ横ばいの状況で、軽減の兆しは見られません。公立高校では、就学支援金制度により、年収が一定以下の家庭の子どもは授業料が実質無償となっていますが、その代わりに学習塾などの学校外教育費が増加しています。政府は、幼児教育の無償化、大学など高等教育費の負担軽減などの方針を打ち出していますが、小学校から高校までの教育費負担も保護者にとっては依然として頭の痛い問題のようです。
幼稚園から高校まで私立だと1,770万円
調査は、保護者が1年間で支出する教育費の実態を調べるため、1994年度から2年ごとに実施しており、2016年度は幼稚園から高校に通う子どもを持つ保護者約2万9,000人を対象に行いました。
学校の授業料、学校外の学習塾・おけいこ事の費用など、子どもの教育のため1年間で支出した子ども1人当たりの「学習費総額」は、公立幼稚園が23万3,947円、私立幼稚園が48万2,392円、公立小学校が32万2,310円、私立小学校が152万8,237円、公立中学校が47万8,554円、私立中学校が132万6,933円、公立高校（全日制）が45万862円、私立高校（同）が104万168円となっており、公立幼稚園と高校（公私立共に）で前回調査よりやや増加、私立幼稚園はやや減少した他は、ほぼ横ばいでした。
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