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【弁護士会 地殻変動(5)】有名私大ロースクール募集停止、勢い増す予備試験…破綻する法曹養成システムに日弁連、メス入れず [◆日本の実態]

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【弁護士会 地殻変動(5)】有名私大ロースクール募集停止、勢い増す予備試験…破綻する法曹養成システムに日弁連、メス入れず

 弁護士増員を目指して平成16年4月、全国の国公私立大で華々しく開学した法科大学院(ロースクール)。この司法制度改革の「目玉」が淘汰(とうた)の時代に入った。

 昨年5月。立教大と青山学院大の法科大学院が30年度からの学生募集停止を相次いで発表した。法科大学院の危機は法曹関係者の間ではささやかれていたが、有名私学ですら停止を余儀なくされた事実は重く、メディアでも大きく報じられた。

 文部科学省によると、志願者数は減り続け、昨春の受験者はピーク時の2割に満たない延べ7449人で過去最低を更新。廃止や募集停止が相次ぎ、16年以降に開学した全国74校中、募集を続けているのは39校にまで減った。

 存続する法科大学院にも焦りが広がる。司法試験の合格率が10%に満たない都内の法科大学院関係者は「合格発表の時期は校内に緊張が走る」とこぼす。多くの法曹関係者が「失敗」と断じる制度の旗振り役を担ったのが、日本弁護士連合会(日弁連)だった

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