【主張】ＮＨＫ経営計画 公共に値する改革が先だ
NHKが次期経営計画で、インターネットを活用した「公共メディア」への進化をうたった。
その前にやるべきことを忘れていないか。受信料収入にあぐらをかき、組織改革をおろそかにしたまま肥大化する「進化」は願い下げだ。
計画は、東京五輪・パラリンピックがある2020年度まで3カ年にわたるものだ。焦点だった受信料の値下げは見送り、学生への一部減免措置などで済ませた格好である。
超高精細の4K・8Kといった新技術の放送に資金が要るという。受信料収入は過去最高を更新し、多額の余剰金がある。集めた金は使い放題という態度では「公共」を名乗る組織に値しまい。
NHKは、平成16年に発覚したチーフプロデューサーによる巨額の制作費着服事件をはじめ、ずさんな経営体質を露呈する不祥事が相次いだ。
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