５府省庁の違法天下り認定 金融庁ではＯＢが仲介

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2017.12.15 18:31

５府省庁の違法天下り認定　金融庁ではＯＢが仲介

全府省庁を対象にした天下り問題の追跡調査結果を発表する、内閣府の再就職等監視委員会の担当者ら（奥）＝１５日午後、東京都千代田区 ]

 

　内閣府の再就職等監視委員会は15日、全府省庁を対象にした天下り問題の追跡調査で、5府省庁の6件を違法と認定したと発表した。このうち金融庁ではOBを介したあっせん2件を認定、ほかにも違法と疑われる事案があるとして金融庁長官に調査を求めた。

　金融庁では平成28年、総務課の室長級職員が2人のOBに退職予定者の経歴情報などを提供し、それぞれの再就職のあっせんを依頼していた。

　違法事案が認定されたのは、ほかに内閣府、法務省、財務省、文部科学省。内閣府では12年、当時の田和宏人事課長（現・政策統括官）が自ら関係法人を訪ねて幹部に自分の名刺を渡し、職員の再就職を頼んだ。

　内閣府は15日付で田和氏を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分とした。他の省庁も関係者の処分を発表した。

　監視委は6月、内閣人事局から国家公務員法の再就職規制違反が疑われる事案27件の報告を受け、詳しく調べていた。残り21件は違法でないと確認した。

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