【産経抄】「もし拉致被害者を返すとなったら…」北朝鮮に状況打開の大きなヒント １１月１８日
拉致被害者の横田めぐみさん（提供写真、横田滋さん撮影）「もし拉致被害者を返すとなったら…」北朝鮮に状況打開の大きなヒント １１月１８日
拉致被害者の横田めぐみさん（提供写真、横田滋さん撮影）
拉致問題を動かすテコとなるだろうか。米国は来週初めにも、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するかどうかの決定を発表する。指定国への経済援助は禁止され、金融制裁などが科されるため、国際金融機関から北への融資も滞る。ただでさえ、国連安全保障理事会や各国独自の制裁を受けている北は、いよいよ窮地に陥る。
▼平成14年9月の小泉純一郎首相による初訪朝時に、金正日総書記が拉致を認めたときは、テロ支援国家指定が継続中だった。この年1月、ブッシュ米大統領が北を「悪の枢軸」と呼び、武力行使の標的候補の一つに特定していた。
▼今回、北が再指定されれば、状況は15年前と似てくる。圧力にあえぎ、追い詰められた北が、再び日本との関係改善に活路を求めてくる可能性もあるだろう。その意味でも、トランプ米大統領が今月6日、拉致被害者家族らと膝詰めで面会した事実は大きい。
▼「金正恩朝鮮労働党委員長がもし拉致被害者を返すとなったら、多くの特別なことの始まりになる」。トランプ氏は同日の安倍晋三首相との共同記者会見で、こう示唆した。金体制が自ら拉致被害者を返したら、「大変に大きなシグナル」だとも強調している。
▼トランプ氏は安倍首相と何度も北問題にどう対応するか協議しており、その中には当然、拉致問題も含まれる。それを踏まえた上でのこの発言は、八方ふさがり状態にある北にとり、状況打開の大きなヒントになったのではないか。
▼もちろん、現在の北情勢は予断を許さず、事態を楽観はできない。ただ、わずか13歳だった横田めぐみさんが拉致されて40年がたつ不条理と、肉親の苦悩を思うと、一刻も早い問題解決を祈るのみである。日本外交の底力を見せてほしい。
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