【半島有事 起こりうる危機（上）】在韓６万邦人、避難路失う可能性 危険想定時、「船舶は運航停止」 輸送訓練重ねる米 自己判断の日本、イラクでは最大４００人が「人間の盾」に
祖国を離れたインドシナ難民。１９７０年代以降、ボート・ピープル対応が国際的な課題となった＝（ｃ）ＵＮＨＣＲ－Ｂ．Ｂｏｙｅｒ【半島有事 起こりうる危機（上）】在韓６万邦人、避難路失う可能性 危険想定時、「船舶は運航停止」 輸送訓練重ねる米 自己判断の日本、イラクでは最大４００人が「人間の盾」に
祖国を離れたインドシナ難民。１９７０年代以降、ボート・ピープル対応が国際的な課題となった＝（ｃ）ＵＮＨＣＲ－Ｂ．Ｂｏｙｅｒ
安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日、首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議した。外交防衛は国家として万全を期すべき事柄だが、朝鮮半島から近い九州・山口の自治体、企業、そして住民は、どういった事態が起こりうるかを想定し、備えることが欠かせない。
半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。
「万が一の場合、社員や家族を避難させるために船をチャーターできるか」
今年9月ごろ、福岡市のカメリアラインに問い合わせがあった。同社は韓国・釜山と福岡・博多を結ぶ定期船を運航する。問い合わせは、韓国にも従業員がいる米国系の石油関連企業からだった。
「現地の状況次第だが、危険が想定されれば、運航を停止せざるを得ない。有事の場合は協力できない。安全が確保されている状態であれば、席が空いている限り受け入れる」
カメリアライン取締役の福間功氏（54）は、こう答えた。同時に、米国系企業からの問い合わせに、危機感を強くした。同社は社長の指示で、有事を想定した行動指針の策定を検討している。
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