【阿比留瑠比の極言御免】９条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか

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2017.9.14 01:00

【阿比留瑠比の極言御免】９条改正案報道　「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか

憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長（中央）。奥左から顧問の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁。奥右から中谷元本部長代理、船田元本部長代行＝１２日午後、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）

 

　自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は12日の同本部会合で、次回の議論で憲法9条の党改正案たたき台を、条文の形で提示する方針を示した。会合では、9条の1項（戦争放棄）と2項（戦力不保持）を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首相（党総裁）の提案に関しては意見が分かれたが、憲法論議が活発化することをひとまず歓迎したい。

　興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。同じ会合を取材しても、書きぶりは全く異なる。

　例えば、安倍首相の提案に関し、読売、毎日、東京の3紙は次のように記している。

　「首相案に賛同する声が相次いだ」（読売）

　「出席議員からは（中略）賛成意見が相次いだ」（毎日）

　特に東京は「首相案支持が大勢」との3段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については「こうした意見は少数派にとどまった」と書いた。

　東京は、1面トップ記事でも「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた」「出席者から来年の通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ」とも指摘している。

　一方、産経と日経はそれぞれ賛成論・反対論のどちらが優勢だったかには触れていない。

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