【テロ等準備罪を考える】櫻井よしこ氏「古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」

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2017.5.4 21:28

【テロ等準備罪を考える】櫻井よしこ氏「古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」

櫻井よしこ氏

 

　テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は「国際組織犯罪防止条約」（TOC条約・パレルモ条約）批准のために必要不可欠な国内担保法である。すでに国連加盟国の96%に当たる187カ国・地域が条約を締結している。北朝鮮ですら批准している。アジアおよび世界で主導的立場にあり、世界第3の経済大国でもある日本は、この条約を批准する責任がある。

　自民、公明両党が国会に「共謀罪」を提案した11年前の平成18年、参考人として衆議院法務委員会で意見を述べた。国内担保法として整備する側面は十分理解できる。当時の会議録を読み返すと、私は共謀罪は必要だということを6回にわたり繰り返し語っている。

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タグ：テロ等準備罪