核攻撃避難先、政府収容規模把握せず 核シェルター法改正も検討進まず

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2017.4.28 07:16

核攻撃避難先、政府収容規模把握せず　核シェルター法改正も検討進まず

北のミサイルに備える自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）（ロイター）

 

　政府が核攻撃の際の避難先として想定する地下鉄駅などの地下施設について、全体の収容規模を把握していないことが27日、分かった。都道府県知事が指定する避難施設は、東京都内だけでも3000カ所超に上るが、これで十分かどうかも分かっていない。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府は核ミサイル飛来時の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが浮き彫りになった。

　核攻撃時の避難先をめぐっては、日本では核シェルターが十分に整備されていない。避難設備の確保を公共施設や地方自治体などに義務づける法整備に関しても検討は進んでいない。

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タグ：核シェルター