【北方領土 屈辱の交渉史（６）＝完】父・晋太郎に見た命懸けの対ソ外交 安倍晋三首相は新たな日露時代を切り開けるか

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2016.11.30 01:05

【北方領土　屈辱の交渉史（６）＝完】父・晋太郎に見た命懸けの対ソ外交　安倍晋三首相は新たな日露時代を切り開けるか

来日したソ連のゴルバチョフ大統領（右から２人目）と衆院議長公邸で面会する安倍晋太郎元外相（手前右）。安倍晋太郎氏の秘書だった安倍晋三首相（左端）と森喜朗元首相（右から３人目）が案内役を務めた＝平成３年４月１８日（安倍晋三事務所提供）  

　日ソ共同宣言から4年後の昭和35（1960）年1月19日、訪米中の首相、岸信介はホワイトハウスで改定日米安全保障条約を調印し、米大統領のドワイト・アイゼンハワーと固く握手を交わした。これで日米関係はより対等となり、日米同盟もより強固となったが、日ソ間の北方領土返還交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥った。

　ソ連外相、アンドレイ・グロムイコが、駐ソ大使の門脇季光に手渡した覚書には、安保改定を理由に、日ソ共同宣言で約束した色丹（しこたん）島と歯舞（はぼまい）群島の引き渡しを撤回すると宣告していた。

　昭和36（1961）年8月、ソ連首脳として初来日した第1副首相、アナスタス・ミコヤンは「色丹島と歯舞群島は日米安保体制が解消するまで返還しない」と断言した。3年後の昭和39（1964）年5月に来日した際も、首相の池田勇人に「択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島は小さな島だが、カムチャツカへの出入り口であり、放棄するわけにはいかない」とにべもなかった。

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