政務活動費 存廃含めあり方を見直せ

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2016.11.13 05:01

【主張】政務活動費　存廃含めあり方を見直せ

　各地の地方議会で政務活動費（政活費）の不適切な使用が表面化するなかでも、10人以上の議員が相次いで辞職した富山市議会（定数40）の例は目を引いた。

　そのために補欠選挙が今月行われたが、直後にまた、新たに1議員が領収書の自作が発覚して辞職した。開いた口がふさがらないとはこのことである。

　市議会では、各議員の収支報告をインターネットで公開するなどの改善策をとるというものの、いかにも生ぬるい。

　一般の人が公金を私的に使えば泥棒行為だ。議員だから許されるいわれはない。政活費の廃止や支給停止に思いが至らないのは、常識的な判断力と恥の意識が欠けていることにほかならない。

　地方議員には給与に相当する報酬に加え、議会出席などの際の日当に当たる費用弁償などが支給されている。この日当の意義についても多くの疑問が指摘されているが、そのうえさらに政活費まで支給する必要性があるか。

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タグ：政務活動費