パチンコと生活保護 食券のような現物支給しか解決の道はないのではないか ３月１８日

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2016.3.18 05:04

【産経抄】パチンコと生活保護　食券のような現物支給しか解決の道はないのではないか　３月１８日

　生活保護費の受給者に、ギャンブルなどで浪費しないように求め、市民にも情報提供を義務づけた。兵庫県小野市が3年前から施行している条例である。

　▼制定をめぐって全国的な注目を集め、市には約2000通の意見が寄せられた。「監視社会を招く」「本当に必要な人が萎縮する」。こんな批判の声もあったが、約6割が賛成していた。厚生労働省も、問題なしとの判断を下している。

　▼ただし、こちらは「アウト」だった。大分県別府市では25年以上前から年1回、生活保護受給者の遊技場への立ち入りを調査し、見つけると指導してきた。従わない場合給付の一部を一定期間停止する。

　▼ところが厚労省によると、生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はない。「不適切」の指摘を受け、市は来年度から、停止措置を行わないことを決めた。市民はどんな反応を示すだろう。いや、けっして別府市だけの問題ではない。

　▼大阪府枚方市で先月、民家の浴室に裸の男児（6）が閉じ込められ、あやういところを警察官に救助された。生活保護を受けていた母親と内縁の夫は、パチンコに行くために、「何度も子供を閉じ込めた」と供述している。ギャンブルやアルコールへの依存は、本人の自立を妨げるだけではない。いっしょに暮らす子供たちの命まで、危険にさらす。

　▼生活保護受給者が政令市トップの大阪市では昨年から、生活保護費の一部をプリペイドカードに入金するモデル事業を実施している。受給者の家計管理を手助けするのが目的だが、希望者は66人にとどまった。もっと踏み込んで、食券のような事実上の現物支給の導入しか、解決の道はないのではないか。本人の暮らしを守るのが目的である。人権侵害の批判は当たらない。

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