国際投資アナリスト大原浩氏が緊急寄稿
岸田文雄政権は「増税・負担増」路線を打ち出すが、国際投資アナリストの大原浩氏は財政再建にはつながらないと指摘する。大原氏は緊急寄稿で、インフレ時代に必要なのは増税ではなく「減税」だと強調する。
岸田政権が「忠犬外交」とでも揶揄(やゆ)したいほど、ジョー・バイデン民主党政権にベッタリであることは、LGBT法成立の経緯を見ても明らかだ。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の背後には、当然民主党政権が存在する。
★報道されない増税の闇
❶【20兆円の上納金】米に上納
https://www.youtube.com/watch?v=q5x4Tv0H69Q&t=5s
❷岸田首相が進める増税は、アメリカのためだった?
https://www.youtube.com/watch?v=5gEkKqikD3c
❸「見えない増税計画」のからくり!!
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