米「ＴｉｋＴｏｋ」の利用禁止が拡大 中国のスパイ行為を懸念 連邦議会では全面禁止案も
米国の公的機関で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用を禁ずる動きが急拡大している。昨年末には連邦政府の公用端末でのアプリ利用を禁止する法律が成立。全米５０州のうち約２０州でも職員による利用を制限している。連邦議会では民間も含めた全面禁止案も出ている。
中国政府がアプリを通じて米国人利用者の情報を不正に入手するスパイ行為への懸念が背景にある。
ＴｉｋＴｏｋ側は「多くの州がブームに乗ってデマに基づいた政策を制定することに失望している」と猛反発する。ただ、運営会社の従業員が、米誌フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズの記者のデータに不正にアクセスしていたことが先月判明した。
日本では規制はないが、総務省がＴｉｋＴｏｋを念頭に通信アプリの不正機能の検証に乗り出す方針だ。
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