【日本の解き方】「新電力」の約２割が事業停止、経営悪化は続くのか 原発停止と制度設計に問題あり 安定価格で一定量確保するよう義務化を [❸政 策]
【日本の解き方】「新電力」の約２割が事業停止、経営悪化は続くのか 原発停止と制度設計に問題あり 安定価格で一定量確保するよう義務化を
新電力会社の約２割が１１月下旬時点で事業停止したと報じられている。
新電力は、鉄鋼、化学、石油など自社工場で発電設備を保有しているところや再生可能エネルギー発電事業者などもあるが、商社、情報、通信会社など自社で発電設備を持たない会社も多い。その場合、
発電設備を保有するいわゆる大手電力会社や独立発電事業者、日本卸電力取引所などから電力の供給を受けている。いわば電気の卸売りだ。そうした新電力は余剰電力を買い集めて設備費用を削減し、競争してきた。
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