コロナ禍の中、ハローワークに並ぶ人々。雇用調整助成金の申請や相談に訪れる人が急増した（写真：アフロ）
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　日本全体が低成長に陥る中で、増え続ける生活困窮者を社会全体でどのように支えればいいのか。生活困窮者自立支援制度はどうあるべきなのか──。社会保障審議会の委員を務める生水裕美氏（元滋賀県野洲市市民部次長、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター地域連携推進部 地域支援室長）と、神奈川県座間市生活援護課で独自の支援体制を構築した林星一氏（現福祉部参事兼福祉事務所長兼福祉長寿課長）による対談の後編（聞き手：篠原匡、編集者、ジャーナリスト）

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