電気料金の上昇が続いている。東京電力で標準的な電力使用量（月間260キロワット時〈kWh〉）の家庭であれば今年6月の支払額は8565円とされている。昨年6月から24％の上昇になる。例えば、スーパーであれば照明、エアコン、冷蔵などの電力消費量は大きく、販売価格を引き上げないと上昇分の吸収は難しい。他の業種でも事情は同じだ。

（Evgen_Prozhyrko/gettyimages）

　電気料金を引き上げている要因の一つは、再生可能エネルギーの導入を支援する固定価格買取制度（FIT）だ。2022年度の買取総額は、４兆2000億円。節約できる化石燃料代金などを考えても電気料金による負担額は、２兆7400億円。電気料金１kWh当たり3.45円になっている。

　６月の標準家庭の電気料金の１割以上897円は再生可能エネルギーの買取に使われていることになる。年間では標準家庭の支払額は約１万800円になる。

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