欧米が日常を取り戻しつつある中で自粛ムードが抜けない日本。行動制限の負の影響を直視し、〝ウィズコロナ〟に向け舵を切る時だ。
（聞き手／構成・編集部 大城慶吾、野川隆輝）

　新型コロナウイルス感染症の発生から2年。これまで最前線の現場で奮闘し、コロナ禍を乗り越えようと、必死に努力されてきた医師や看護師、全国の保健所職員、感染症・公衆衛生の専門家の方々に、心から敬意を表したい。だが、コロナ禍で2度目の春を迎えた今もなお、日本では「感染症対策」と「社会経済活動」の両立の見通しは立っていない。

　コロナ分析に1年以上従事してきた筆者の見る限り、感染症・公衆衛生の分野では、ゲノム解析や保健所で活用するマニュアル整備、疫学調査の設計など、現場の近くで実務と研究に尽力されている方が多い。しかし、疫学モデルに精通した方は必ずしも多くない。しかも、日本では、感染症対策と社会経済活動が別々に議論されているように感じる。われわれのチームでは、2021年1月から、数理モデルを使いその両立に向けた、現実的な見通しを示すべく、さまざまな切り口で感染者数や経済見通しなどを毎週、分析・試算・公表する試みを続けている。

　本稿では、日本が今後、どう新型コロナの感染リスクと向き合うべきか、筆者の考えを述べたい。

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