ロシア進出各社に外務省が帰国を指示 渡航中止勧告による措置
外務省がロシア全土の危険情報を４段階で上から２番目のレベル３（渡航中止勧告）に引き上げたことを受け、日本企業によるロシア駐在員への帰国指示が相次いだ。
トヨタ自動車は駐在員約３０人を帰国させる。帯同する家族を含めると約５０人になる。部品調達難を理由にサンクトペテルブルクにある工場の稼働を４日に停止した。
日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）も日本人社員に帰国を指示した。三菱自動車は既に一部の駐在員や家族を退避させた。
日本たばこ産業（ＪＴ）も駐在員２人が退避。ＫＤＤＩも日本人社員らの退避を決めた。
三井物産は駐在員に帯同する家族の退避を始めたが、駐在員は「安全確保を優先し、さまざまな選択肢を検討している」（広報）とした。
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