安倍氏「核共有」政策の議論を 「世界でどのように安全が守られているか…タブー視してはならない」
自民党の安倍晋三元首相は２７日のフジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの考えを示した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界ではどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と述べた。
同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。
安倍氏は、ソ連崩壊後にウクライナが核兵器保有を放棄する代わりに米国とロシア、英国が主権と安全保障を約束した１９９４年の「ブダペスト覚書」に言及して「もしあの時、戦術核を一部残し、活用できるようになっていればどうだったかという議論も行われている」と指摘。そのうえで、「さまざまな選択肢をしっかりと視野に入れながら議論すべきだ」と強調した。
米国との核共有は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部の国で採用されている。
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