「ウクライナ侵攻」が今にも起きそうな中、日本にとってはももう一つの「危機」である台湾についても考えていかなければならない。「Wedge」2022年3月号では、WEDGE SPECIAL OPINION「迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか」にて、現実味を帯びてきた台湾有事に備える術を検証しております。記事内容を一部、限定公開いたします。全文は、末尾のリンク先（Wedge Online Premium）にてご購入ください。
　「両岸（中台）関係の隔たりは軍事衝突では解決できない」。新たな年を迎えた1月1日、台湾の蔡英文総統は新年の談話でこう述べた。
　この地域が戦火に見舞われることは誰も望んでおらず、絶対に避けなければならない。
　コロナ禍での北京五輪開催で自信を深め、成果を強調して秋の中国共産党大会に臨む。異例の3期目を勝ち取ったその先に、習近平国家主席が見据えるものは何か。強硬姿勢を隠さなくなった中国の言動や「中国の夢」として掲げる「中華民族の偉大なる復興」という〝野望〟を直視すれば、米国や台湾が具体的な時期を示して〝有時〟の分析に走るのも無理はない。
　だが、20XX年を的中させることが勝利ではない。最悪の事態を招かぬこと、そして「万が一」に備えておくことが重要だ。政治は何を覚悟し、決断せねばならないのか、われわれ国民や日本企業が持たなければならない視点とは何か——。
　まずは驚くほどに無防備な日本の現実から目を背けることなく、眼前に迫る「台湾有事」への備えを、今すぐに始めなければならない。
今や米中新冷戦の第一線が台湾、そして日本でもある （ZUMA PRESS/AFLO）

　昨年10月、台湾の邱国正・国防部長（大臣相当）が、中国は2025年には台湾への全面的侵略が可能になるとの認識を示した。先立つ3月に米上院軍事委員会、6月に下院の同委員会においても、27年までの侵攻の可能性が指摘されている。

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