狙われる日本の先端技術、中国への〝流出阻止〟急務 違法性避けた巧妙手口、ゴルフや釣り竿の技術も軍事転用の危険性 識者「研究者の待遇改善も一つの手段」

狙われる日本の先端技術、中国への〝流出阻止〟急務　違法性避けた巧妙手口、ゴルフや釣り竿の技術も軍事転用の危険性　識者「研究者の待遇改善も一つの手段」　

国内

2022/1/7 06:30

有罪判決を受けたリーバー被告（ロイター）

日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて他国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。特に「軍民融合」を掲げる中国が豊富な資金を武器に、民間の頭脳や先端技術を手に入れる事態を阻止することは急務だ。政府は人工知能（ＡＩ）を利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが、経済安全保障の観点からより強固な対策を求める声も出ている。

◇

米マサチューセッツ州連邦地裁の陪審は、中国の人材獲得プログラム「千人計画」に参加しながら収入を米当局に報告しなかったとして、虚偽申告などの罪に問われたハーバード大教授のチャールズ・リーバー被告（６２）に有罪評決を出した。被告はナノテクノロジー

の世界的研究者として知られる人物だ。

＞＞続きを読む

 

 

タグ：狙われる日本の先端技術