岸田政権“対中強硬”決断せよ 北朝鮮・中国・ロシア、安全保障の危機が選挙期間中に明確に 識者「公約の防衛費ＧＤＰ比２％に国民の理解得られた」
「絶対安定多数」に達し、笑顔を見せる岸田首相（右から２人目）だが、待ち受ける課題は山積だ
日本人の危機感の表れなのか－。第４９回衆院選は１０月３１日に投票、即日開票された。岸田文雄首相（総裁）率いる自民党は小選挙区で苦戦して公示前議席を減らしたものの、常任委員会のすべてで委員長を出して、過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６１議席）に達した。枝野幸男代表の立憲民主党は共産党などと野党共闘したが、外交・安全保障政策への不安からか、公示前議席には届かず失敗した。松井一郎代表の日本維新の会は４１議席を獲得して衆院第３党に躍進した。与野党とも、大物議員の落選や小選挙区敗北が目立ち、「世代交代」を印象付けた。中国の軍事的覇権拡大が進むなど、日本を取り巻く安保環境が厳しくなるなか、岸田政権の「決断」と「覚悟」が注目される。
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「政権選択選挙において、大変貴重な信任をいただいたということになると思う」
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