【日本の解き方】国際政治が左右する「ＣＯＰ２６」 中国など排出国への圧力強化 日本は「小型原子炉」も選択肢に
岸田文雄首相
英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）について、米バイデン政権と中国の習近平政権の議論の焦点や、エネルギー基本計画を閣議決定した日本の立場について考えてみよう。
衆院選の投開票日は１０月３１日だが、筆者は当初、１１月７日と予想していた。というのは、１０月３０～３１日にはイタリアのローマで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開催され、その直後に英グラスゴーでＣＯＰ２６の首脳級会合が予定されていたからだ。それらへの出席は岸田文雄首相にとっても国際舞台へのよいデビューとなり、衆院選への好影響も期待されていた。
ただし、１０月３１日に投開票日を設定したため、Ｇ２０には出席できなくなった。ＣＯＰ２６首脳級会合も雲行きが怪しくなったが、ここにきて急に出席の方向で検討していると伝えられた。ＣＯＰ２６首脳級会合では代理やオンライン出席は認められていないので、岸田首相が欠席すれば日本が温暖化対策に熱心ではないとみられかねない。
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