習政権が招く“世界経済崩壊” 民間企業叩きと突然のＴＰＰ申請 「中国繁栄の貢献者」江沢民派の徹底的粛正 世界全体が貧しければ政権基盤は安泰「抱きつき自爆テロ」
２０１８年３月、ＴＰＰ署名式に集まった各国閣僚（共同）
中国が世界経済を大きく揺るがしている。民間企業へのバッシングや巨額債務問題について、国際投資アナリストの大原浩氏は習近平政権が半ば意図的に危機を招いているとみる。寄稿の中で大原氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請も、世界経済「窮乏化」の意図が垣間見えると指摘する。
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、主力債権銀行に対する９月２０日期限の利払いを行わなかった。２３日期限の利払いの一部実施は発表したが、今後期日が到来する利払いにどう対応をするのかは不透明だ。
これがリーマン・ショックのように世界市場に壊滅的な打撃を与えるのかは断定できないが、命からがら生き延びたとしても、「問題の先送り」に過ぎない。中国の抱える経済問題は極めて根深いためだ。
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