「時短命令は違憲」グローバルダイニングに反響 小池知事への１０４円訴訟に１５００万円の支援 倉持弁護士「違和感や不満が可視化された」
提訴を受けて記者会見するグローバルダイニングの長谷川社長（左）と倉持弁護士＝２２日
新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づいて東京都が出した時短営業命令が、営業の自由を保障した憲法に違反するなどとして、都に１０４円の損害賠償を求める訴訟を起こした外食大手「グローバルダイニング」。訴訟費用をクラウドファンディングで募ったところ、１５００万円以上が集まった。弁護団長の倉持麟太郎弁護士に訴訟の狙いを聞いた。
都は時短要請に応じなかったとして、グローバルダイニングの２６店舗に１８日から２１日までの４日間、午後８時以降の営業停止を命じた。
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