★【日本の解き方】問題は官僚接待だけではない、天下り受け入れも利益供与だ 許認可の裁量を減らすべき

【日本の解き方】問題は官僚接待だけではない、天下り受け入れも利益供与だ　許認可の裁量を減らすべき

2021.3.14

東北新社本社ビル＝１２日午前、東京都港区（酒巻俊介撮影）

　東北新社やＮＴＴによる総務省幹部への接待が明らかになったが、総務省はどこまで大きな権限を持っているのか。他の省庁も状況は同じなのか。

　総務省によると各省庁が持っている許認可数は、２０１７年４月１日現在で合計１万５４７５件だ。各省別で１００件以上をみると、国土交通省が２８０５件、厚生労働省が２４５１件、金融庁が２３５３件、経済産業省が２２６１件、農林水産省が１７７０件、環境省が１０７５件、財務省が８４２件、総務省が７１８件、文部科学省が４７３件、法務省が３６０件、内閣府が１３３件である。省別でみれば、総務省の権限数は多い方ではない。

　ここ１５年間でみると、許認可数は１万６２１件から１万５４７５件と４５％、４８５４件も増加している。金融庁が９３２件増、厚労省が９０８件増、環境省が８４６件増、国交省が７６３件増、農水省が６５６件増、経産省が３９５件増、総務省が１４３件増、法務省が１２３件増、財務省が１１５件増と、こちらも総務省は目立って増えているわけではない。

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