バイデン次期政権の核心的政策課題「グリーン革命」は米国のみならず、世界中に想像以上のインパクトを与える内容を含んでいる。そして計画通り推進された場合、それがグローバルな産業革命を引き起こす可能性も―。

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　いまさら言うまでもないことだが、「産業革命」とは、18世紀後半に英国で始まった技術革新による産業構造の大変革と経済発展をさす。具体的には綿工業（主に家内工業）での手作業に替わり機械の発明、さらに蒸気機関と石炭を中心とした生産技術の革新とエネルギー転換をいう。その結果、機械工業、鉱工業といった重工業を生み出し、鉄道、蒸気船の実用化による交通革命をもたらした。１世紀後にはイギリスから新大陸のアメリカにブームが波及、近代西欧文明の基礎となったことは歴史の示す通りだ。

　バイデン民主党政権が1月20日発足とともに大々的に打ち出す地球温暖化克服のための「グリーン革命」は、これに匹敵するアメリカ産業の大転換をもたらす可能性を秘めており、やがてそれが、国境を越え、世界規模の「産業革命」のエンジンにもなりうる内容を含んでいる。

　バイデン氏は昨年の大統領選挙戦を通じ、「パリ協定」離脱に象徴されたトランプ政権の反環境政策とは対照的に、地球温暖化対策を大胆に推進する姿勢を有権者にアピールしてきた。別名「バイデンのグリーン革命Biden’s Green Revolution」とも呼ばれ、勝利確定後、単なる選挙スローガンではなく大統領就任初日からただちに計画を推進していく確固たる決意を表明している。その意気込みは、他の閣僚人事に先立って、超大物かつバイデン大統領とは上院議員時代からの永年の盟友でもあるジョン・ケリー元国務長官（77）を特設の「地球温暖化問題大統領特使」に任命すると同時に、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）で中心的存在となると述べたことにも表れている。　

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