【日本の解き方】コロナショックによる物価下落の要因を見極める ３０兆円の需要不足に対応を 経済運営の手腕が問われる
総務省が発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５＝１００）は、生鮮食品を除く総合指数が１０１・３と、前年同月比０・７％下落し、下げ幅は９年７カ月ぶりの大きさとなった。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の影響で宿泊代が下がった影響とされている。
一般論を考えよう。各種の経済ショックで国内総生産（ＧＤＰ）が落ち込むが、それが「供給ショック」なのか「需要ショック」なのかを見極めるのは、経済政策のイロハのイである。
言い換えるとマクロ経済分析での総供給曲線のシフトなのか、総需要曲線のシフトなのかだ。しかし、実際にはどちらのタイプであるかを判断するのは簡単ではない。ほとんどの場合、総供給も総需要も共にシフトするからだ。
コメント 0