【日本復喝！】北海道に中国の「一帯一路」拠点許すな！ 外国資本による土地買い漁り、菅政権はどう対峙するか もし野放図に許せば取り返しのつかないことに
外資が買収を進める北海道の土地を放置してはならない
菅義偉内閣が１７日、本格始動した。菅首相が最優先課題として挙げた「新型コロナウイルスの収束と経済再生」「行政・規制改革」に取り組む構えだが、日本が直面する懸案事項はそれだけではない。外国資本によって全国の水源地や森林、安全保障に直結しかねない自衛隊基地や空港近くの土地が次々に買われている問題も看過できない。北海道の土地を狙う巨大資本の背景には、中国の習近平政権による巨大経済圏構想「一帯一路」に日本を組み入れる思惑も感じられる。米中対立が激化するなか、「親中派」も存在する菅政権はどう対峙（たいじ）するのか。産経新聞論説副委員長の佐々木類氏が連載「日本復喝！」で迫った。
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菅政権に早急に取り組んでもらいたい重要案件の１つが、「外国資本による土地売買規制」だ。
北海道の水資源や九州の自衛隊基地周辺が、外国資本に買い漁られているのだ。人口減少による過疎化が主な原因だ。
問題の核心は、その主体が欧米など同盟国の投資家によるものではなく、アジア系、とりわけ中国資本によるものとみられるからだ。
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