比首都マニラの北方に位置するサンバレス州サンアントニオで行われた合同訓練で、南シナ海に面した海岸を走行する自衛隊の水陸両用車（2018年10月6日撮影）。(c)TED ALJIBE / AFP〔AFPBB News〕
昨年末、新防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画が策定され、新しい計画に従い防衛力の整備がスタートした。
宇宙・サイバー・電磁領域で優越を獲得することが死活的に重要だとし、新しい領域へ世界の流れに遅れることなく切り込んでいったことは大いに評価できる。
一方、従来の領域の考え方には進歩がなく、また、米中のドクトリンの変化にも追随せず、旧態依然たる第2次世界大戦の姿そのものである。
そのため、せっかく米国から高額装備を購入し、最新鋭の装備を取得していく計画なのに、その装備品が帰属するあてもなく大綱の中で漂っているように見えるのは残念だ。
その原因は、中国に対する曖昧な態度、防衛の基本たる作戦教義（ドクトリン）の不在、そして柱のない防衛力整備などにある。
また、新たな「防衛計画の大綱」に向けた有識者会議が、急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため「従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要がある」と指摘していたにもかかわらず、我が国の防衛に必要十分な予算を投入せず、依然として財務省主導の防衛力整備になっていることに由来している。
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