【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司
単純労働にも道を開く
安倍晋三政権が外国人の大規模受け入れに向けて、政策の舵（かじ）を大きく切り始めた。新たな在留資格の創設を柱とする関連法案を、今秋の臨時国会で成立させる構えだ。
新たな制度では、一定の日本語能力と技能を持つ人を「特定技能１号」として就労を可能とする。これにより、これまで認めてこなかった単純労働に道が開かれる。
１号の滞在期間は最長５年で、家族の帯同は許さない。安倍首相が移民政策を否定しており“違い”を強調するためだが、実態は極めて移民に近いものとなりそうだ。
というのも、在留資格は２段階方式となっている。１号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能２号」に移行できるようにするが、２号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。
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