大学と文科省の関係の行く末は・・・。

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　前回の記事（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53915）では、「2018年問題」*1への文科省の対応の目新しさは、結局のところ、大学間の連携と統合を円滑に進めるための枠組みづくり（国立大学法人のアンブレラ方式、私立大学の学部単位の事業譲渡、大学間での、あるいは地域や産業界を巻き込んだ連携を推進するための組織の設置）という点に落ち着いたことを見た。

　今回は、高等教育政策として、こうした対応をどう評価したらよいのかについて考えてみたい。

*1：2018年を境として18歳人口が減少傾向に転じ、それが、各大学にとって、入学者の確保を困難にし、ひいては大学そのものの存続を危機に陥れかねないという「問題」。

「将来像の提示」と「誘導」という基本路線

　ただし、本題（中央教育審議会（中教審）の大学分科会「将来構想部会」の「中間まとめ」に盛り込まれた今回の対応についての検討）に入る前に、視点をより広く持っておきたい。というのも、いよいよ「2018年問題」が到来した現段階での文科省の対応は、実際には、2000年代に入って以降の高等教育政策の基本路線によって、大きく制約されていたはずだからである。

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