【自動運転タクシー】法改正や解釈変更など必要 ２年後に「実質レベル４」目指す
【自動運転タクシー】法改正や解釈変更など必要 ２年後に「実質レベル４」目指す [１）経営・ビジネス]
ZMPと日の丸交通は、今回の実験で結んだ東京・大手町-六本木間のほか、五輪会場となる有明やお台場、羽田空港で無人タクシーを運行したい考えだ。ただ、日の丸交通の富田和孝社長は「政府に適切な法改正をしてもらわないと実現は不可能」と説明する。
日本の道路交通法では運転者がいない状況を想定しておらず、ドライバーが運転中に注意を払う義務を負う。その根拠となるジュネーブ条約でも、車両には運転手がいなければならないと明示。無人走行を実現するためには、改正や解釈の変更などが必要だ。自動運転車両の型式認証や、無人タクシーの運賃設定についての検討も進めなければならない。
米運輸省の5段階の自動運転の区分では、一定の条件下で自動走行し緊急時に運転手が操作する「レベル3」▽エリア限定で全て自動化される「レベル4」▽完全自動運転が可能な「レベル5」-の3段階については、運転の主体は人ではなく車となる。ZMPの自動運転車両は現在、ブレーキやハンドルなど複数の操作が自動となる「レベル2」相当としており、2年後には実質的なレベル4への到達を目指す。
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