【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争、日本はどうする 毅然とトランプ政権に付け
【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争、日本はどうする 毅然とトランプ政権に付け [ ２＞「経済解説」]
知的財産権侵害をめぐり、7月6日に米トランプ政権が500億ドル相当の中国製品に25%の制裁関税を適用すれば、中国の習近平政権は同額の報復関税を同日から実施する。米国はさらに中国からの輸入品2000億ドルに追加制裁をほのめかす。米中貿易戦争がいよいよ本格化する。日本はどうすべきか。
米中が制裁と報復の応酬を繰り広げる中、上海、ニューヨークのみならず世界の株式市場がざわつく。世界の国内総生産（GDP）の22%相当を輸出または輸入が占める。2017年では、世界の輸入市場シェアは米国13%、中国10%強に上る（日本は4%弱）。米中合わせて世界全体の輸入市場の4分の1近くを占めるのだから、経済減速懸念は無理もない。
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