【日曜講座 少子高齢時代】「７割国家」と地方 都道府県を基礎自治体に 論説委員・河合雅司
鳥取、高知は50万割れ
半世紀後の日本は「7割国家」となる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、2065年の総人口は3割減の8800万人余だ。
社人研は2045年までの各自治体の人口も予測しているが、鳥取県（44万9千人）と高知県（49万8千人）は50万人を切る。
高知県の場合、高知市に27万1千人が集中するという。県下の他の自治体はかなり少なくなることだろう。「7割国家」では、持続が困難となる自治体が増えていることが予想される。
総務省が有識者会議「自治体戦略2040構想研究会」に示した資料が、それを裏付けている。自治体職員および税収の確保が難しくなるというのだ。
職員数については、2013年を基準とし40年に確保できる規模を予測しているが、最も減少率が大きいのは24・2%減となる「人口1万人未満の町村」だ。13年の62人に対し40年には47人となる。
「人口10万人未満の一般市」は、286人が237人となり17・0%減。中核市や「人口1万人以上の町村」、「人口10万人以上の一般市」なども13%台の下落だ。
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