中小の採用難深刻に 求人倍率９．９１倍で過去最高 ３１年春調査 大企業は「狭き門」
リクルートが26日発表した平成31年春卒業予定の大学生の求人動向調査で、中小企業で採用がますます厳しくなる実態が浮き彫りになった。従業員300人未満の中小企業の求人倍率（学生1人に対する求人数）は9.91倍で現在の調査方法として過去最高。従業員5千人以上の大企業で求人倍率が0.37倍まで下がり、学生にとって狭き門となっていることと対照的な結果となった。
中小企業の求人倍率は前年は6.45倍で、採用は急速に難しくなっている。これに対して大企業の求人倍率は前年の0.39倍からさらに低下。求人総数は前年から約5%増えたが、学生の大企業志向が強まる中、就職希望者数が約12%伸び、大企業への就職はより難しくなっている。民間企業全体の求人倍率は前年の1.78倍から1.88倍に上がった。求人倍率の上昇は7年連続だ。
また業種別でも求人倍率の差が拡大している。メガバンクや地方銀行などでは求人が減る一方、保険の営業職での採用が拡大し、金融業全体の求人数はほぼ横ばい。金融業全体での求人倍率は0.21倍で依然、超難関だ。一方、建設業は9.55倍（昨年は9.41倍）、流通業は12.57倍（同11.32倍）となった。
リクルートワークス研究所の古屋星斗研究員は「学生が働き方改革を意識する中、職場環境が改善しているイメージの定着が遅れている流通や建設を敬遠する学生が増えている」と分析している。
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